いざという時に通用する鑑定評価書。

米国国税庁（IRS）は、$5,000を超える現物寄付について、USPAP準拠の鑑定評価書を有資格鑑定士（qualified appraiser）が作成することを義務付けています¹。保険会社、裁判所、相続弁護士、博物館でも同等の基準が求められます。

オンラインで販売されている「鑑定評価」の多くは、有資格鑑定士によるものでも、USPAPに準拠したものでもありません。お手元の評価書がそうである場合、いざ必要となった時に、IRS、保険会社、裁判所に受け入れられない可能性があります。

USPAP（鑑定評価業務統一基準、Uniform Standards of Professional Appraisal Practice）は、米国における鑑定評価業務の連邦基準です。The Appraisal Foundationが策定し、1989年に米国議会の権限により設立されました。有資格鑑定士とは、認定鑑定士団体（米国鑑定協会AAA、米国鑑定士協会ASA、国際鑑定士協会ISAなど）の認定資格を保持し、USPAPに準拠し、継続教育要件を満たす鑑定士を指します。

鑑定評価は、独立した立場からの価値の意見です。販売のための道具ではありません。当方自身の商業的利益が評価額に影響を与えたと合理的に見なされうる案件は、お受けいたしません。

以下の品物については、いかなる案件もお受けいたしません。

• • ヘザー・ラッセルが全部または一部を個人で所有する品物
• • Rinkya, Inc. またはその関連会社が所有する品物
• • RinkyaまたはRinkya Authenticのマーケットプレイスに現在出品中、または過去に出品された品物
• • Rinkyaが現在委託販売中、または販売に合意している品物
• • Rinkyaまたはヘザー・ラッセルが取得を予定している、または取得を申し出た品物

寄付目的の案件については、以下の品物もお受けいたしません。

• • Rinkyaが現所有者に対して販売・仲介・調達を行った品物、または現所有者の代理として入札した品物

IRS Reg §1.170A-17(b)(5)(iii) により、寄付者が当該物件を取得した取引の当事者は、有資格鑑定士となることができません。同規則は、販売者に加えて寄付者の代理人も対象としています。Rinkyaを通じて取得された品物については、寄付金控除のための鑑定評価をお受けできません。開示によって解消できるものではありません。ご入金前に必ずお知らせし、同分野の他の認定鑑定士をご紹介することもできます。

この除外は寄付目的の場合にのみ適用されます。保険、相続、財産分与、売却計画のための鑑定評価については、Rinkyaを通じて取得された品物も対象となり、取得におけるRinkyaの関与は報告書に開示いたします。

相続により取得された品物。 相続元の方にRinkyaが販売した品物を相続された場合、この寄付目的の除外は適用されません。判断の基準となる取得取引は、お客様自身が当該物件を取得した取引であり、遺贈または遺産分割においてRinkyaは当事者ではありません。いずれの場合もRinkyaと当該品物との関わりは開示され、多くの場合、来歴の記録をより充実したものにします。

遺産：鑑定評価か売却か、その両方は行いません。 遺産またはコレクションの鑑定評価をお引き受けした場合、報告書の引渡しから12か月間、その一部であっても購入・仲介・委託販売を行いません。ただし報告書の完成・引渡し後に遺言執行者が書面により本条項を放棄した場合を除きます。鑑定評価料は固定額で、遺産に対して請求し、売却代金から充当することはありません。

辞退ではなく開示によって対応する場合。 Rinkya Authenticが過去3年以内に当該品物について真贋鑑定、グレーディング、状態報告その他のサービスを実施している場合、受任前に書面にてお客様に開示し、USPAPの要求に従い鑑定評価書の証明欄にも記載いたします。鑑定評価はそれらの業務とは別個の案件であり、独自の結論に至ります。

料金。 鑑定評価料は固定額で、業務の範囲と複雑性に基づいてお見積りいたします。評価額、予定された評価額、評価の方向性、関連する真贋鑑定の結果に連動することは一切ありません。